- fly TravelLicense PackPowered by UNLC ver
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企業向けドローン
国家ライセンス取得
合宿パックサービス開始!
ABOUT
ドローン国家ライセンス 合宿免許パックとは?
2022年12月5日の航空法改正により無人航空機の操縦ライセンス制度が創設されドローンの操縦ライセンスが国家資格となりました。fly Travelではドローン国家ライセンスを全国の自分が通いたい場所で短期間で集中して取得できる合宿型免許パックになります。
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POINT 1
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宿泊や移動もパッケージで
ワンストップで簡単に申請できる! - 企業のプロジェクトメンバーで一緒に参加し、実技講習場所も整った会場で受講が可能です。
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宿泊や移動もパッケージで
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POINT 2
- 企業に即した形でスケジュールやプランのカスタマイズができる!
- 業界特化したドローンの使い方講習もセットで実施することが可能です。
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POINT 3
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受講後のアフターフォローで
実践に向けた準備もできる! - 企業に即した機体選定や運用方法のご提案活用サポート方法まで相談が可能です。
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受講後のアフターフォローで
STRENGTH
fly Travel の強み
ドローンを活用したクリエイティブ・教育・コンサルティングを通じて新たな領域へのチャレンジを続けるfly株式会社は、魅力ある旅の創造を提供する株式会社日本旅行、国土交通省HP掲載管理団体として無人航空機操縦者の人材育成サービスを提供する一般社団法人DPCAと三社連携することで、より多くの方に、楽しみながらテクノロジーを学ぶ機会を届けてまいります。
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旅行に限らない顧客と地域の
ソリューション企業グループ -
ドローンコンサルティング
数百社の実績! -
全国トップの自治体協定締結数54
安心の合格率98%!
Why do we
need a license?
なぜ法人や自治体で国家ライセンス
を取得した方が良いのか?
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航空法の法律改正へ!
無人航空機目視外飛行レベル3.5の新設により、現在の立入管理処置を撤廃するとともに、操縦ライセンスの保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を簡易化するという方針が打ち出されています。※国土交通省航空局無人航空機に関わる取り組みの方向性に追いて資料6
よりドローン配送の事業化や点検業務での事業化に向けて法改正が行われて行く際に操縦ライセンスの取得は事業者にとってメリットになります。 -
2025年12月5日以降
民間資格の優位性が無くなる!国土交通省のHPのよくある質問にも掲載されていますが、民間ドローンスクールで得られる技能証明は現在のところ許可・承認申請の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用されていますが、「2025年12月5日以降飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしている。」と明記されております。
このことから、現在の民間スクールで発行される技能証明書を取得しても2025年以降はエビデンスとして使用できないため国家ライセンスに一本化していく方針となっています。
FLOW
fly Travelでの国家ライセンス(技能証明)
取得までのフロー (例)
fly Travel
STEP 1
fly Travel 申込・問い合わせ
担当者からご連絡させていただき、スケジュールと講習場所を決定します。
STEP 2
技能証明申請者番号の取得
DIPS
- 技能証明申請者番号の取得/登録講習機関選択
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DIPS2.0上で技能証明申請 者番号を取得
技能証明申請者番号の取得はこちらから
法人でなく個人単位で取得手続きを行なってください。 取得手続きにつきましてはこちらのマニュアルをご参照ください。
STEP 3
学科・実地講習及び修了審査の受講
登録講習機関(DPCA)
- 講習受講 及び修了審査の実施
- 専用フォームより受講申込みを行なってください。 学科講習+実地講習+修了審査を実施します。
- 無人航空機講習修了証明書の受領
- 修了審査を合格した方にはDPCAより、実技試験免除申請に必要となる「無人航空機講習修了証明書」が発行されます。 登録講習機関を修了することにより指定試験機関での実地試験が免除されます。
ご自身での申請
STEP 4
学科試験 / 身体検査 / 試験合格証
発行手続き
技能証明発行申請
指定試験機関(日本海事協会)
- 実地試験
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実地試験の免除の場合は、指定試験機関の試験申込システム上で、無人航空機講習修了証明書(データ)を提出してください。
必要なもの:①修了証明書(PDFデータ) 注:指定試験機関の運営サイトで申込アカウントを開設する必要があります。 - 試験合格証発行
- 学科試験、身体検査の合格を前提に、指定試験機関の試験申込システムで、試験合格証発行手続きを行う。
DIPS
- 技能証明発行申請
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DIPS上で「技能証明書の新規交付」、限定変更の場合は「技能証明の限定変更」で申請を行ってください。
DIPS登録上の住所に後日技能証明書が郵送されます。 (参照) 手数料
一等資格:交付手数料3,000円 / 登録免許税3,000円
二等資格:交付手数料3,000円 / 登録免許税無し
COURSE FEE
受講費用
全てパッケージ化された安心の適正価格での提供が可能です*UNLC講習費用+ツアー費用+コンサルティング費用を含めた金額となっております。
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一等資格
¥425,000(税込)
実技講習日数:3日
+移動宿泊費
1等ライセンスの初学者は
¥1,455,000(税込)で受講可能! -
二等資格
¥150,000(税込)
実技講習日数:1日
+移動宿泊費
2等ライセンスの初学者は
¥350,000(税込)で受講可能! -
一等 限定変更
目視内
¥255,000(税込)
実技講習日数:2日
+移動宿泊費
目視内+夜間
¥277,000(税込)
実技講習日数:2日
+移動宿泊費
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二等 限定変更
目視内+夜間
¥85,000(税込)
実技講習日数:1日
+移動宿泊費
*UCLC講習費は以下の金額として含めております
一等資格 :¥363,000 / 二等資格 ¥96,800 / 一等 限定変更 目視内 ¥242,000 / 一等 限定変更 目視内+夜間:¥715,00 / 二等 限定変更 目視内+夜間:¥264,000 /
DPCAの講習を初めて受講される方は、別途テキスト代(¥10,000)を申し受けます
初学者と経験者の
違いについて
国は、「初学者」「経験者」枠を設け、無人航空機を飛行させる一定の経験を積んでいる者については、当該経験を評価し「経験者」として登録講習機関における学科及び実地の講習時間の減免を可能とすることで国家ライセンスの取得を促しています。
指標として操縦に自信がある方は「経験者」向け、自信がない方は「初学者」向けの講習を受講してください。
国は初学者、経験者の定義を一律に設けておりませんのでfly travelでは登録講習機関DPCAが定める定義を採用します。
※初学者とは:これまでに無人航空機操縦の経験が無い方
※経験者とは:
①国土交通省 HPに掲載される講習団体が発行する民間技能認証保持者(10時間経験)であること。
②民間技能認証講習申込み時に10時間以上の無人航空機操縦経験を有することを電子又は書類にて提出いただき、(一社)DPCAの審査を受け経験者と認める者。(別途費用 15,000円(税抜) (16,500円 税込)
※審査費用及び無人航空機操縦士講習 経験者枠 受講認定証 発行費含む
venue
講習会場
全国33箇所にある各支部の特性を活かした研修を行えます
国土交通省 登録講習機関であるDPCAが保有する全国に拠点を配置しており、
日本旅行の最適なツアーパッケージを展開することで、最適な合宿プランを提供することができます。
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北海道エリア
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東北エリア
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関東エリア
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中部エリア
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近畿エリア
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中国エリア
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四国エリア
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九州エリア
SUPPORT
コンサルティング サポートプラン
ライセンスを取得してドローン事業を開始するための、総合的なコンサルティング フォローが可能です。
サービス設計から運用まで、お悩みがありましたらお気軽にご相談いただけます。
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建設業界
- ドローン点検 サービス化
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ドローン×外壁調査のサービスリリース
大規模修繕工事案件の受注増加へ
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エンターテイメント 業界
- ドローン撮影 サービス化
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アクティビティ×ドローン映像の提供
アトラクションの付加価値として売上を向上
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電力会社
- ドローン測量 サービス化
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ドローン×測量による3Dモデリングサービス
工事進捗管理や現場管理による効率化促進
コンサルティング業務内容
- PJ立ち上げ
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ノウハウ提供
(事例や業界情報)
- 企画提案
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ドローン要件整理
プロジェクト管理
- 用件整理
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ソフトウェア選定
ハードウェア選定
検証項目評価票作成
法規制対応
- POC
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フライト対応
機体準備
検証内容策定
評価シート作成
- FB
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課題管理表策定
評価FB
アライアンス企業選定
ハードウェア選定(カスタム)
- 仕様策定
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ドローン側仕様策定支援
アライアンス企業アサイン
- 開発
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ドローン側仕様策定支援
試作期フライトテスト
ソフトウェア検証
- 製品設計
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プロモーション支援
映像制作
サービス設計フォロー、運用、
機材選定・販売、PR映像制作 等
多様なお悩み毎に応対させてさせて
いただきます
SCHEDULE
スケジュール参考例
[経験者対象]二等無人航空機講習 (基本) 実技講習プログラム
Day 1
- 9:00
- オリエンテーション
- 9:10
- 実技審査項目 スクエア飛行(随時 口述審査練習含)
- 10:00
- 休憩
- 10:10
- 実技審査項目 8の字飛行(随時 口述・机上審査練習含)
- 11:20
- 休憩
- 11:30
- 実技審査項目 異常事態発生時における飛行練習(随時 机上審査項目練習)
- 12:00
- 昼休憩
- 12:45
- 机上審査
- 13:00
- 実技審査に向けた集中練習
- 13:45
- 休憩
- 15:00
- 修了審査(飛行前点検→実技審査→口述審査の流れで1人ずつ実施)
- 16:20
- 休憩
- 16:30
- プログラム自動航行の実施
- 16:55
- 講評
- 17:00
- 修了
※講習時間は受講者の人数によって多少前後する場合があります。予めご了承ください。
FAQ
よくある質問
- 企業単位での申し込み請求は可能でしょうか?
- 可能です。合算の請求書を発行させていただきます。
- 個人での受講は可能でしょうか?
- 本サービス( fly travel ドローン 国家ライセンス DPCA ver)は法人様向けのプランとさせていただいております。
個人のお客様向けプランなど、今後商品ラインナップの拡充を検討しております。 - 受講場所はどの地域でも可能でしょうか?
- お住まいの場所によらず、ご希望の地域で受講するプランを提案させていただきます。
- ドローン未経験なのですが、受講できますでしょうか?
- 受講いただけます。ドローンが初めての方でも、国家ライセンス取得に向けて「初学者」コースでドローンの基礎から学び始めていただけます。
- 経験者とはどのような人を指しますでしょうか?
- 次のいづれかに当てはまるかたを、経験者とさせていただきます。
①国土交通省 HPに掲載されている講習団体が発行する、民間技能認証(飛行経験10時間以上)を保有されているかた。
※民間技能認証は有効期限内であること。
②本サービスのお申込み時、10時間以上の無人航空機操縦経験を有することを証明する書類を電子又は書類にて提出いただき、無人航空機 国家ライセンス センター長の審査を受け、経験者と認められたかた。
※審査の実施には別途費用 16,500円 (税込) が必要となります
※追加費用には審査費用及び無人航空機操縦士講習 経験者枠 受講認定証 発行費が含まれます - 二等を経ずに一等を受講するのは可能ですか?
- 可能です。
ただし、一等無人航空機操縦士 技能証明にかかる学科試験及び修了審査の内容は非常に難易度が高いため、しっかりとした対策を取られることを推奨いたします。
特に一等修了審査は屋外で実施されますので事前の操縦対策は必須です。 - 講習受講以外に必要なことはありますか?
- 学科試験および身体検査の受験が必要になります。詳しくは指定試験機関 日本海事協会の専用サイトをご確認ください。
- 修了審査に不合格となった場合、再試験はありますか?
- ライセンスを取得いただくには、再度修了審査を受講いただく必要があります。
改めて候補日程から受講日のご調整をお願いいたします。 - 講習を受講するにあたりドローンの購入は必要ですか?
- 必要ありません。
実技講習では会場で機体を用意しますので、事前に購入いただく必要はありません。 - 企国家資格(技能証明)を取得するとどのようなメリットがありますか?
- 二等国家資格を保有されている方が機体認証を受けた機体を飛行させる場合、これまで国の許可・承認が必要であった「人口密集地(DID)・夜間飛行・目視外飛行・30m以内飛行」が許可・承認不要で運用できるようになります。
RESERVATION & INQUIRY
ご予約・お問い合わせ
お問い合わせについて
COMPANIES
参加企業
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- 日本旅行
- 日本旅行は、1905年創業の日本で最も歴史のある総合旅行会社です。これまで 117年の長きに渡りツーリズムを事業の軸に据え、「旅行」を通じて多くのお客様の満足を想い、心豊かな人生の彩りを創るお手伝いをしてきました。アフターコロナに訪れる新しい時代においては、新しい社会課題や価値観が、地域から国家まで数多く表出してきます。次の時代に向け、当社はお客様の求める価値を実現する企業グループとして社会課題の解決に貢献できるよう、当社の良さである顧客に寄り添う企業姿勢は変えることなく、アライアンスパートナーの皆様と事業を共創していくことを通じ、〝旅行業〟という枠に留まらない新たな価値の創造をする「顧客と地域のソリューション企業」へと進化してまいります。
- 公式サイト
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- fly株式会社
- fly株式会社は、クリエイティブ・教育・コンサルティングを通じて新たな領域にチャレンジし続ける組織です。ドローンに関するプラクティカルな教育事業を基軸に、クリエイティブからコンサルティングまでの領域を対応し、将来⼦供たちが学んだスキルを実際に活かして働ける環境や過程の構築をミッションとしており、新たな価値提供・社会課題の解決に取り組んでまいります。
- 公式サイト
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国土交通省 登録講習機関
一般社団法人DPCA -
一般社団法人DPCAは「無人航空機の利活用を通じ、人と地域社会の課題を解決する。」 を旗印に、テクノロジーと人が健全に共存する社会づくりを目指しています。
国内最多の54官公庁・自治体との防災協定締結、講習修了者累計8,500名。たしかな実績と培ったノウハウがここにあります。
( 国空無機第246622号 / 事務所コード0098 ) - 公式サイト
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国土交通省 登録講習機関